「裁判員法はもうできていて、いまから反対しても遅すぎるのではないか」
　というご意見がありました。全然、遅くなんかありません。「裁判員制度はやめてください」と、国会に請願を出すことができます。これは、憲法第16条が 保障している権利で、請願権と言います。市民は、法律の廃止または改正などに関して請願する権利を持つのです。国政に対して市民が物を言う権利と考えてく ださい。請願は、年齢も国籍も関係なく誰でもできます。
　裁判員法は憲法違反だと言われていますから、憲法からは、「早く請願を出してくれ」と待たれているのではないでしょうか。

＊裁判員制度を発足させないように求める請願書を衆参両院に提出する運動をします。

「なにから始めたらいいのか」
　というお問い合わせがたくさんあります。世論の70〜80％が「裁判員になりたくない」と消極的です。まわりの皆さんもみんなそう考えているはずです。
　リーフレット『ストップ裁判員制度−めいわくだ』と『6月29日の市民大集会のチラシ』、それに『請願署名用紙』は、多くの皆さんが受け取ってくれるで しょう。どんどんお渡しになってください。
　チラシは、東京以外の方でも、お住まいの地域で集会を催す時の参考になると思います。

＊リーフレット『ストップ裁判員制度』『6・29大集会チラシ』『請願署名用紙』をご利用下さい。

「制度には反対だけど、賛同人って言われると」
　というご質問もありました。制度に反対の皆さんにまずお願いしたいことは、ご自身が請願署名をしたり、ご家族から集めていただくことです。しかしそれだ けでは大運動はどうしても前に進みません。お金がかかります。趣旨に賛同いただける方が、「いくらかのお金を」とおしゃってくだされば、大変助かります。
　賛同人の会費は、お一人（一団体）年3600円です。ご自身が所属している団体が賛同人になっているけど、個人でも賛同人になりたいとおっしゃる方も大 歓迎です。ご連絡いただければ、「賛同人申込書」と会費納入のための郵便振替用紙をお送りします。
　また、賛同人の皆さんには『ニュースレター』をお送りしますが、経費節約のため、できるだけファックスかメールで受信してくださるようお願いします。
　なお、この運動継続期間は、とりあえず、法律案提出の期限と予定されている2009年５月までの足かけ３年間を考えています。

　＊ぜひ賛同人になってこの運動の力強い推進にお力をお貸しください。お願いします。