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盗聴法廃案!5月17日(火)午後6じ、弁護士会館クレオ集会へ!

5.17クレオ集会

盗聴・司法取引・証人隠し・取調べ録画法案を廃案へ!
推進の旗を振る日弁連執行部弾劾!

5月12日参議院法務委員会採決強行を絶対に阻止しよう!
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5月17日(火)午後6時~8時
弁護士会館2階クレオ(東京都千代田区霞が関1-1-3)
(内容)
講演 戦争と治安法
   内田博文教授(神戸学院大学法学部・刑事法学)
☆栃木今市事件に見る「取調べ録画」の正体
○改憲阻止の日弁連を
○裁判員制度は崩壊した
○新しい労働者の政党を
○1047名解雇撤回はこれから
○京大反戦スト弾圧に勝利して
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裁判員制度&取調べ録画は冤罪を生む
「取り調べの可視化」は検察の最凶悪武器
 2016年4月8日、宇都宮地裁の裁判員裁判は、栃木今市事件の被告人に無期懲役の判決を下した。裁判員裁判の法廷で取調の録画が証拠採用され、7時間以上にわたって再生された結果の判決である。
 事件から10年以上が経ち直接的な物的証拠がない事件だった。判決は、状況証拠は「被告人が犯人でなければ合理的に説明できない事実は含まれていない」ので、客観的証拠では犯人と認定できないと認めながら、自白の信用性を認めて有罪としたのだ。判決後の会見で裁判員たちは、「状況証拠のみだったら判断できなかった。映像があったから判断材料になった。」「映像には文面だけでは伝わらない情報がたくさんあった。」と正直に話している。
 これは、自白場面の録画録音が、有罪の実質証拠として威力ある武器として効果を発揮したことを示している。15年2月12日の最高検依命通知は「より効果的な立証という観点から、被疑者供述を録画録音した記録媒体を実質証拠として請求する」と通達していたが、まさにその通りのことが起こったのである。
 取調の録画録音制度は、違法捜査抑制の「可視化」などでは断じてない。自白の任意性立証のための検察の武器ですらない。有罪をビジュアルに直接立証する実質証拠として使うという、禁断の武器を権力に与えたものに他ならない。
  録画録音は、冤罪を生む最凶悪の制度だ。これを法制化するとともに、盗聴拡大、司法取引導入、証人隠し制度などを柱とする刑訴法改悪を参議院でなんとしても廃案にい込もう。
 安倍政権の戦争・改憲を阻止しよう!
現代の赤紙・裁判員度は直ちに廃止!


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