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11月6日、「現代の赤紙・裁判員制度廃止」最高裁デモを170人で敢行

 最高裁は、毎年11月になると「選挙人名簿」から無作為で選んだとして、20数万人の国民に次年1年間の全国の地方裁判所で行われる裁判員裁判の候補者になったとして通知を送っている。本年は、約23万人に対して、寺田逸郎最高裁長官自身からの写真とサイン入りの手紙を送るとにしたという。前例のない異常事態だ。裁判員制度の崩壊を食い止める最後の手段なのか!?しかし、その意図に反して制度は崩壊をふかめていくことは必定だ。
 裁判員制度はいらない!大運動は、11月6日、秋晴れの下170名の参加を得て「現代の赤紙・裁判員制度即時廃止!」の声をあげ、霞が関~首相官邸~最高裁に向かってデモ行進を敢行した。昼休みの官庁街では沿道からも呼応する人やデモに合流する人が相次いだ。
 国民の9割が支持しない制度はすでに終わっている。直ちに廃止を!
 
 最高裁からの手紙(裁判員候補者通知)がきたという方は、ぜひ、ご連絡ください。一緒に闘いましょう。 連絡先 FAX03-5510-4986 まで(電話は03-5510-4985)
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国民の9割が「やりたくない」という裁判員制度

  裁判員を「やりたくない」人は、今年1月に最高裁が実施したアンケート(無作為抽出の2000人に面接調査)で、87%にまで増加し、いまや9割に達しようとしている。9割もの国民が嫌がっているのに存続している制度は、裁判員制度のほかには納税くらいだろう。ただし、納税の義務は、憲法に明記されているが、裁判員を務める義務は、憲法のどこにも書かれていない。
  国民の9割が拒絶する以上、制度そのものをやめるのが、憲法を持ち民主主義を標榜する国というものであろう。

戦争する国への転換と徴兵制の足音

  ところで、安倍内閣は昨年7月1日の閣議決定で、現行憲法の下でも海外に軍隊を送り出して他国と戦争をすることができると、勝手に憲法解釈を変え、今年の通常国会には、それを具体化する法案(安保法案)を提出し、衆議院・参議院とも採決を強行した。安倍首相は、国会審議の中で、「徴兵制」は憲法に違反するので行なわないと答弁したが、憲法解釈を勝手に変える政府が言うことは、一つも信用できない。兵士がいなければ国家は戦争ができない。戦争を始めれば徴兵制も必定だ。
  それに対し、日本の各地、各層から、憲法を無視する暴挙だとの批判が湧き上がり、国会正門前から首相官邸前や議員会館前に至るまで民衆が大挙して押し寄せ、怒りの声を叩きつけた。しかし安倍首相は、それを無視して、今も日々憲法破壊を推し進めている。そして国会という「お喋り小屋」の住人らは、民衆の怒りを10か月も先の参議院選挙に誘導しようしている。


戦争を止める現実の力は労働組合にある

  政府による戦争策動に対抗し得る現実の力は団結した労働者にある。人びとが生きるために必要な物資は、すべて労働者が作り出している。社会生活を送るのに必要な機械もインフラも、すべて労働者が動かしている。すべての労働者が働くことを拒否すれば、この社会は1秒も回らなくなる。政府は戦争をすることもできない。労働者のデモとストライキこそ、戦争を止める現実的な力だ。
  日本で1985年以降本格化した新自由主義によって、国鉄分割民営化が強行され、全国で労組つぶしが行われ、デモやストライキは封殺されてきた。しかし、動労千葉は屈することなくストライキを打てる労働組合としての力を保持し、第二の分割民営化である外注化・非正規化に対してストライキで闘っている。動労水戸は、ストライキで常磐線の運転再開に伴う被曝労働強制を阻止している。韓国では、就業規則を使用者が一方的に変更できるようにすることを認め、非正規職化を一層進める労働法制改悪に対し、労働組合の全国組織である民主労総が、11月14日にゼネストで対決することが決定した。

労働者民衆の団結した力で
    「現代の赤紙」裁判員制度を葬り去ろう

  国民の9割が嫌がっている「現代の赤紙」裁判員制度も、デモ(11.6最高裁デモ)とスト(裁判員就任拒否)で闘おう。自分一人が裁判員になるのを拒否することは重要だ。しかし、人びとが集団で拒否することはその人数を大きく超える力を持つ。  
  今こそ、デモとストライキに立ち上がり、裁判員制度を廃止に追い込もう。

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