反原発を闘う上で、弁護士の立場で他に取り組むべきことはありますか？

高山：

　　今、弁護士会は、原発被害に対し、法律相談活動に取り組んだり、損害賠償面で法律面の支援の取り組みなどを行っています。でも弁護士会はもっと根本的な問題に切り込む責任があるのではないでしょうか。そうでなければ、民衆、とりわけ福島の人々は到底納得しません。原発被害は東電と国家による最大の人権侵害であり、必要なのはその責任追及と人権侵害の大本の根絶です。

　　原発自体をなくせ、再稼働するなというスローガンを掲げて弁護士が率先活動する必要があります。

編集長：

　日弁連は何回か会長声明や意見書を発表しているようですが？

高山：

　　出してはいますが、原発即時廃止の立場には立たず、安全が確認できるまでは稼働させないとは言わない。裏返せば安全性が確認されれば原発を容認するという姿勢です。無責任の批判を免れません。私たちはこのような曖昧な日弁連の姿勢を変えるため、日弁連の臨時総会請求運動にも取り組んでいます。

編集長：

　　日弁連の不徹底な脱原発の姿勢は裁判所に対する姿勢にも窺えますか？

高山：

　　地震列島に54基もの原発を作ったのは、政府と原発ムラによる権力と金と地位を武器にした暴力的な国策強行ですが、これを支え、国民の声を押さえつける上で司法、とりわけ最高裁が果たした役割と責任は断じて見逃せません。30数件の原発差止の裁判でわずかの例外を除き、ことごとく住民の訴えを退けた司法の犯罪的役割こそ弾劾しなければなりません。ところが、日弁連はこの点に一言も触れていないのです。このような弁護士会の姿勢を根底から変えることも私たちの喫緊の課題ですね。

編集長：

　　司法といえば、弁護士もその一角を担っていますが、原発訴訟では電力会社側で働く弁護士もいるようですね。

高山：

それはいます。多くいます。そして、その多くは経営法曹という大企業サイドに立つ弁護士たちです。その役割も見逃せません。ゴルフ場が放射能の除染を求めた裁判で東電の弁護士は、「放射能は無主物だから東電には撤去、除染する責任がない」(笑)などと、いや冗談ではなく真面目に主張したことが報じられました。このようなムチャクチャを恥ずかしげもなく言う弁護士たちに対する社会的批判が必要です。

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突然ですが鼎談にあたってインコの突撃インタビューです。

紙面の都合でカットされちゃったのでここにアップです。

インタビューを受けてくれたのは、

森川文人弁護士です。

裁判員制度については？

　刑事法の基本原理を踏みにじり、国民に拒絶された悪性度です！

　制度廃止に立つのが弁護士の責務

と頼もしい返事。

法曹人口問題については？

　増員は日弁連執行部と政府・財界が仕組んだ弁護士業破壊の結果。

　その是正は中坊公平の「司法改革」以前に立ち返る以外にない

と明快な返事！

原発については？

　原発即時廃止、再稼働を許さない！

　原発推進に与した裁判所の責任を追及しなければならない　

と多くの人の声を代弁してくれました。