11月6日、日比谷野音で開催された「反原発・反失業・全国者市民集会」で「憲法と人権の日弁連をめざす会」を代表して森川文人弁護士が発言
歴史的な2011年
皆さん、ご苦労様です。今年は、歴史的にとても重要な年になりました。一言で言えば、革命と民衆蜂起の年。そして、日本では3.11震災に始まる「復興」キャンペーンという反革命情勢と原発を廻る闘いの年です。
弁護士だけ被曝しないこともありえないよう、弁護士も、新自由主義の攻撃に晒されて、「就職難、貧困、借金苦」に追い込まれ、失業時代を迎えています。戦前と同じです。来月卒業する修習生の35%が未だ就職先未定です。
生きること、生き抜くこと、未来に展望を持つことは極めて困難です。この現実は、あまりにも厳しくて、目を逸らしたくなります。
しかし、現実は現実であり、今やそのラディカルな姿を現しています。資本主義経済は世界中で悲鳴をあげ、展望なき現実を無惨に晒しています。
階級的対立は明白
今年は、チュニジア、エジプト、リビアに始まり、ギリシャ、イスラエル、そして、アメリカのオキュパイウオールストリート運動の拡がり、一方、我々の3.17渋谷デモに始まった反原発デモは、9.19で6万人にまで拡がりました。これに対しては、ブルジョア階級は「原子力村」として姿をさらけ出し、反動的に、再稼働に蠢動し、新成長戦略で原発輸出を画策し、ブルジョア階級の目先の利益だけ追求し、TPP加入問題も含め、いまや、我々と原子力村の階級的対立は、はっきりとしています。99%の私たち。マスコミや、大学の御用学者等が、どちらに立つかは今や大衆的に暴露されました。
では、弁護士は、弁護士会はどうするのか?
未だ、10年内に廃止などと民主党推進派と変わらない姿勢の日弁連は、会長が9.19の明治公園にいながら、我々の前で発言も出来ない。
こんな日弁連、弁護士の姿は変えなければならない。私たちは、大衆の中で、大衆と共に闘う弁護士として、弁護士会ごと、そのように変えなければならないのです。
ストレートな闘いを。
まだまだ、弁護士、とりわけ、今や平均年齢30代と言われる弁護士大衆が立ち上がるという状況には至っていない。一つは、敵の分断攻撃と、現実的な生活が厳しい。
しかし、われわれめざす会は、ストレートに、この革命情勢を迎えた現実を直視し、その上で共に闘う、つまりは、本当の意味での団結を作り上げるしかないと思います。
曖昧にはできない。原発即時廃止、再稼働阻止、そして、とりわけ原発の番犬と言われる裁判所の責任を徹底的に追及。それしかないと思います。
なお、11月11日には、人類は裁判員制度とも原発とも共存できない、ということで、この日、最高裁から30万人に向けて発送される裁判員候補者名簿記載通知に、正面からぶつける形で正午日比谷公園で昼デモを行います。結集、よろしくお願いします。団結!闘争!
