「裁判員制度」とは、殺人、放火など重大犯罪の刑事裁判に市民を参加させ、裁判官と一緒に、有罪か無罪か、有罪の
場合はどんな刑罰（死刑や無期懲役も）を科すのか決めさせる制度です。
政府は2009年５月の実施をめざして準備を進めていますが、この制度を本当に始めさせてよいのでしょうか。弁護士の中谷さんをかこんで、安達さん、加藤
さん、佐藤さん、竹田さんが話し合いました。
辞退すれば処罰も
主婦の安達さん。「80％近くの人が参加したくない」と報じる新聞記事を読み「自分もそうだ」と思いました。しかし、裁判員を辞退できるのは、70 歳以上の人や、重い病気や傷害がある人などに限られ、裁判所の呼び出しに理由なく応じなければ過料(違反金)が科せられると聞き「ショックを受けた」と言 います。
人生観は無視する
保育士の加藤さんは、「私には人をどうしても裁けない」と言います。しかし、裁判員に指名されたらそんな理由は通用しません。個人の人生観などは完 全に無視されます。加藤さんは、市民になぜこんな無理強いをするのか、「まったく理解できない」と言います。
損害は補償しない
数年前、奥さんに先立たれた佐藤さん。40数年夫婦でやってきた八百屋を今は一人で切り盛りしています。裁判員になれば、しばらくは店を閉めなけれ ばなりません。しかし、その間の損害が補償されないと知り、「こんな制度は迷惑千万だ」と怒りを込めて言います。
プライバシーを剥ぐ
会社員の竹田さん。質問票に多くの個人情報を書き込んだ上、裁判官、検察官、弁護人のさまざまな質問に答えなければならないことを知りました。思想 や信条、プライバシーにかかわる情報が裁判所に保存されることに「怖さを感じる」と言います。
死刑も多数決で決定
「無罪」を主張しても、多数決で結論が決まり、有罪になると、刑罰について意見を言わされることを知った安達さんは「私は良心の呵責に耐えられない だろう」と大きくため息をつきました。