８月７日、日本共産党と社民党が、裁判員制度の実施延期を求める見解を発表した。裁 判員制度をめぐる情勢は急速に流動化している。当運動は８月１１日、司法記者クラブで会見を行い、以下のような声明を発表した。

  私たち「裁判員制度はいらない！ 大運動」は、裁判員制度に反対する市民、弁護士の団体です。昨2007年4月に発足し、さる６月１３日には東京・日比谷公会堂をいっぱいにする全国集会を 開催しました。また、当運動の呼びかけ人(足立昌勝、嵐山光三郎、今井亮一、蛭子能収、織田信夫、崔洋一、斎藤貴男、新藤宗幸、高山俊吉、西野瑠美子、山 口孝)の一人が著した「裁判員制度はいらない」（高山。講談社刊）はすでに４刷に入っています。
　裁判員制度に関わる最近の情勢に鑑み、私たちは緊急に以下の声明を発表します。

１　この間の情勢
　　政府は、裁判員制度が第２の「後期高齢者医療制度」問題化し、国民の政府批判につながることを強く懸念して、法務省に広報活動の強化を指示した(７月 ２７日読売新聞)。続いて、８月７日には、日本共産党と社民党が、裁判員制度の実施延期を求める見解を発表した。そして、民主党も、「しばらく凍結するな り、もう一度細かいところを考え直すという発想があってもいい」(鳩山幹事長記者会見)と、延期論をにおわせる見解を明らかにした(８月８日同上紙)。
　　全会派が一致して成立させた裁判員法であったが、制度をめぐるこの間の情勢は急速に流動化し、制度は実施を待たずに崩壊する様相を見せ始めている。

２　私たちの評価
　　政府や各政党の態度や姿勢が変化したのは、何と言っても、実施予定時期まであと９ヵ月になっても圧倒的多数の市民が拒否反応を示していることによる。 各種の世論調査では、裁判員制度に消極的な市民は８割前後に達しているが、それは、この間、全国各地で集会・学習会・街頭宣伝等の市民運動を積み重ねてき た私たちの現場感覚に完全に合致する。
　　日本共産党も社民党も、制度実施を延期すべき根拠として、�@国民の理解が得られておらず、�A裁判員の負担が重すぎ、�B被告人の防御権が  侵害されるおそれが大きいことを挙げている。
　　しかし、指摘される問題点は、「制度実施のための条件整備が十分でなかったことによる」（共産党）ものでも、「制度設計が具体化して生じた問題点」 （社民党）でもない。裁判員制度は、もともと裁判員に重い負担を課し、被告人の防御権を侵すことをいとわぬものとして設計されている。
　　この間の各政党や政党要人の姿勢は、裁判員制度の実相が多くの市民にさとられたことを反映し、失政失策相次ぐ政府との「心中」を懸念して「一致からの 離脱」を指向し始めたことを如実に示している。
　　圧倒的多数の市民は、「人を裁く」という国家の根幹的機能に〈現代の赤紙〉をもって市民を動員し、市民をして市民を裁かせるという国のもくろみに、 ノーを突きつけている。民の声は、裁判員制度の本質に対する挑戦であり、厳しい拒絶である。基本的に違憲の疑いが極めてこい裁判員制度について、中途半端 な延期論や修正論を考えたところで何の解決にもならない。

３　私たちの方針
　　ともかく、裁判員法の成立に諸手をあげて賛成した政党の一角は崩れた。残る野党と政権与党が、さらに焦燥と動揺を広げることは必至である。
　　私たちは、これからの９ヵ月間、多くの市民や団体と手を携え、私たちの運動を徹底的に強める方針の下、当面の取り組みとして、本年１１月には、全国各 地で裁判員制度の廃止を求める大規模な運動を連動的に展開する。
　　そして、私たちは、来年５月までに、裁判員制度を必ず廃止に追い込む。
　　私たちは、あらためてこの機会に、多くの市民とともに一層力強くこの運動を進めることを決意するものである。

　【 写真 】
　左より、高山俊吉・今井亮一呼びかけ人、田島純夫・川村理事務局次長
   

「「裁判員制度はいらない！大運動　6・13全国集会」の総括とこれからの運動の進め方を討議する第4回全国実行委員会が7月17日に開催 された。

• 裁判員制度について、市民はまだまだ十分知っていないから、具体的な説明をする必要がある。
• 「民主的」「人権派」「護憲派」と言われる弁護士が裁判員制度を推進している現実が市民運動にも影響をあたえている。しかし、そうした人たち の間でも制度の善し悪しをめぐる論議がようやく生まれてくるなど状況は変わってきた。

という現状が報告された後、6・13全国集会での成功を運動の新しい展開にどうむすびつけるか、運動の進め方について次のように議論した。

• やればやるほど運動は広がる。経験論にとらわれず政党・党派を超えた運動をする。全県的な運動にしたい(長野)。
• 勉強会の積み重ねが必要。裁判員制度について学習会を持つよう市内の54の市民団体へ働きかけた(松戸)。
• 裁判員制度反対で市民と弁護士会が共闘することで運動が大きく展開する。その難しさをどう克服するかが課題だ (群馬)。
• 地域の主体的な運動の積み重ねが求められている。9〜10月にかけての裁判員制度反対の九州縦断キャラバンや街頭宣伝で工夫をこらしたい(福 岡)。
• 実行委を組織し、全国百数十か所で、裁判員制度反対・賛成のシール投票を行う(とめよう戦争への道！百万人署名運動)。
• 国会に裁判員制度反対の声が反映するよう全政党に公開質問状、申し入れ書を送る。
• 裁判員候補名簿登載通知が30数万人へ送られることに対して創意工夫をこらした運動が必要だ。いままでとは構えを変えた壮絶な闘いでつぶす。
• 公判前整理手続と被害者参加制度の創設は制度導入ためのきわめて悪辣な政治戦略である。裁判員制度は民衆と権力の関係を変える。裁判員制度が つぶれれば、それらも崩れる。

　以上の討議を踏まえ、11月下旬に予定されている　全国一斉行動の成功をなんとしても勝ち取る
との決意と、各地で具体的な企画・取り組みを直ちに始めることを確認した。

●裁判員制度反対の声におののく福田首相

「裁判員制度について、福田政権が世論の動向に神経をとがらせている。国民の参加意識がなかなか高まらず、『新たな国民負担』と受け止められて政府批判に つながるのでは、との懸念からだ」「裁判員制度は『第2の後期高齢者医療制度』になるのでは――。政府高官は5月中旬、首相官邸に法務省の広報担当者らを 呼び、こう尋ねた」と読売新聞が7月27日に報道。
　裁判員制度反対の声は大きなうねりになっている。たんに一政権が震え上がっているだけではなく、推進勢力は、反対の声に恐れおののき、腰砕けになってい るのが実際ではないだろうか

●「会場にあふれた制度反対の声と廃止への決意

「裁判員制度はいらない！　６・13全国集会」は、全国から1450人が参加して、午後６時から日比谷公会堂で開かれた。
「初めての全国集会が開かれた。私たちが声をあげることで、制度の廃止が可能だ」と、 今井亮一・呼びかけ人が開会あいさつ。
「世論は制度に幻想を抱いていない」と小田中聰樹・東北大学名誉教授 は次のように発言。制度は、司法への国民参加であり、国民主権の司法面での前進だと考 える人がいるが、この制度には人権保障という一番重要な観点が抜けているため、権力が国民を動員し、利用し、抱き込む危険が多く、これがこの制度の狙いで もある。それにだまされないよう見抜く必要がある。

　90年代から始まった新自由主義的構造改革の中で、国民に統治主体意識なるものを持たせて、一部の強者が圧倒的弱者を支配しようとするものだ。2003 年に内閣の犯罪対策審議会がまとめた治安政策の司法版が裁判員制度だ。
　松川事件裁判を支援した広津和郎は「なによりも道理が通じる国にしよう」と言った。その歴史的体験に学ばなければならない。誤判・冤罪の救援活動こそ が、司法参加の現実であり、誤判・冤罪をなくすための仕組みをどのように作るかが、いま問われている。
「国民は呼び出しが来て身体に震えが走るほど驚く」と、急用のため出 席できなくなった蛭子能収・呼びかけ人のイラストが入ったメッセージが代読される。
「家族の間で秘密を持てと強制されたくない」と家族問題評論家の池内 ひろ美さんが批判。夫が裁判員になったら、人を裁くことで大きなストレスを抱えるだろ うが、その負担を軽くしてあげたいと、妻は夫の胸の内を聞くことができない。なぜなら、裁判で話し合われたことは生涯他言してはならず、罪に問われるから だからだ。
「５月21日実施を粉砕したい」と高山俊吉・呼びかけ人が発言。さま ざまな条件の違いを超えて反対運動が広がっている。なぜ導入するのか、なぜ導入させて はいけないのか、当たり前のことを当たり前に議論したい。新潟、栃木の弁護士会に続いて大分でも制度の延期・廃止決議がなされた。市民の司法参加とは今日 ここに集まることです。
　休憩後の林家時蔵師匠の落語『裁判員制度はハナシにならない』は、 江戸時代を舞台に、殺人容疑の魚屋が奉行と町人の裁きを受けるという話で、笑いの中に 裁判員制度の問題点を浮かびあがらせた。


「裁く側、裁かれる側に区別される意図に注意」と斎藤貴男・呼びかけ 人が次のように発言。国民を統治する側に取り込み、被告人に対しては、集団リンチに似 たことをやらせようとしている。
「裁判員制度にノー」全国各地で運動に取り組んでいる仲間(北海道・ 仙台・新潟・栃木・埼玉・千葉・神奈川・静岡・山口・福岡・)が横断幕やノボリを持っ てステージにあがり、限られた時間だったが思いの丈を語る。長野からはバスを仕立てて参加した。そして、教育現場と自治体現場から制度実施に向け何が進め られ、それとどう闘っているか報告があった。

「団結して決起し、実施阻止を」という内容のアピールが佐藤和利・事 務局長からなされた。学習会、請願署名、政党・議会への働きかけ、デモなどの街頭宣伝 活動にさらに取り組みことになった。


◎裁判員制度反対の声は日増しに高く、激しくなっております。ぜひ、みなさんの声を「あなたの声」「オブジェクション」にお寄せください。また、新聞等に 掲載された他の方の裁判員制度反対の文も教えていただければ幸いです。

●『美しい国の裁判員時代』ＤＶＤ　小田中聰樹先生講演録『裁判員制度は市民のものか』を広めてください

　6・29集会で上演され、鋭く制度の問題点を指摘した裁判員裁判劇『美しい国の裁判員時代』のＤＶＤが完成しました。クリアな映像でご覧いただけます。 1000円（送料込）。
　また、私たちの運動の到達点と今後の課題をわかりやすく示してくれた小田中先生の講演録、多くのみなさんにお読みいただきたいと思います。1冊300 円。送料は1冊120円、2冊140円、3冊180円、4〜6冊210円、7〜9冊290円、10冊以上は送料当方負担となります。


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